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企業活動上、人事管理に伴う労働問題は、不可避かつ重要な問題の一つです。
雇用の流動性が進む我が国社会において、この必要性はますます増大しています。
そして近時の相次ぐ労働法制の整備・改正や、現在進行している法曹人口の大量増員により、今後ますます個別的な労働紛争は増加し、個別的労働紛争に伴う組合対応（近時は、企業の外にある労働組合が組合員を獲得して個別的な労働問題について団体交渉を要求してくることも多くあります）等の必要性も増大していくことが予想されます。
しかしながら、企業、とりわけ日本経済を支えている中小企業においては、日常業務に追われ、上記労働問題に対する対応が必ずしも十分にできていない現状があります。
このような状況において、ひとたび紛争が起きれば、企業は重大な損害を被る可能性があり、その意味で、現在、労働問題に関する法令順守（コンプライアンス）の問題への対応は、経営者にとって極めて優先順位（プライオリティ）の高いリスク管理事項になっています。
当事務所では、企業側（使用者側）からの、人事管理・労働紛争に関する相談業務はもちろん、労働組合対応及び労働委員会や裁判所での代理業務等の労働紛争に関する企業側（使用者側）事件を特に関心のある業務、重点取扱業務として取り扱っております。
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